ゲーム開発において，品質向上，コスト低減などビジネス上のメリットから外注取引は無視できないものとなっています。特に，クリエイティブで活力に満ちた中小事業者やフリーランスの個人事業者と取引をする際は，下請法の知識は不可欠なものです。ゲーム業界の外注取引において想定される課題や問題点（発注事務，開発費用，ロイヤルティなど）を中心に下請法の規制内容を分かりやすく説明します。あわせて，消費税率の引上げに際し，買いたたき等の転嫁拒否行為を禁止することなどの特別措置を盛り込んだ消費税転嫁特措法（平成25年6月成立）の内容についても説明します。
下請法や消費税転嫁特措法の遵守は，取引条件の透明化と取引先との信頼関係の醸成に資するものであり，ゲーム業界の発展に貢献するものと考えています。